ついに日本の仮想通貨に対する税制に対し、反対を唱える著名運動が開始された。
仮想通貨売買利益への課税を、株取引と同じ申告分離課税へ！
2017年の仮想通貨元年を終え、
仮想通貨（暗号通貨）が世界的に盛り上がってきております。【仮想通貨の市場規模】
2017年1月・・・2兆円
2017年2月・・・2兆円
2017年3月・・・2.5兆円
2017年4月・・・2.9兆円
2017年5月・・・4.3兆円
2017年6月・・・9.5兆円
2017年7月・・・10.7兆円
2017年8月・・・11.2兆円
2017年9月・・・18.4兆円
2017年10月・・・15.9兆円
2017年11月・・・20.3兆円
2017年12月・・・37兆円
2018年1月現在・・・91兆円しかし、
今の仮想通貨を取り巻く税制と実状が合致していないと感じ、
提起させて頂きます。
まず、
日本国の仮想通貨売買利益へは、雑所得として総合課税されます。
※国税庁タックスアンサー（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm）
総合課税ですので、
自身の給与所得と合算し、以下のような課税が行われます。【仮想通貨への課税】
①195万円以下 所得金額ｘ5％
②195万円超330万円以下 所得金額ｘ10％ - 97,500円
③330万円超695万円以下 所得金額ｘ20％ - 427,500円
④695万円超900万円以下 所得金額ｘ23％ - 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下 所得金額ｘ33％ - 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下 所得金額ｘ40％ - 2,796,000円
⑦4,000万円超 所得金額ｘ45％ - 4,796,000円
※以上に加えて住民税+10%【株式投資への課税】
20.315%これでは課税を恐れ、購入した仮想通貨を動かせません。
宝くじ・公益ギャンブルなどとは違う流動性は、
fx（外国為替証拠金取引）などに通ずるものだと考えております。
雑所得との区分は、あまりにも厳しい判断です。また、累進課税で年を跨げない事も問題です。
流動性が削がれるだけではなく、fx初期時代と同じように、
税金破産者が量産されてしまう可能性を含みます。フィアット（法定）通貨換金時の課税でなければ、
まだ未熟な相場での利益確定というのは余りに短絡的であり、
仮想通貨の送金性、交換性という利便性の向上に障害しかありません。納税は当たり前です。
ただ実際の利益に対して課税が行われないことに不満と疑問を感じます。そこで、
仮想通貨売買による課税方式を、
株式投資と同じ「申告分離課税」へ変更するよう、国税庁へ求めて参ります。
詳細は以下の通りです。
1.『課税は法定通貨への換金もしくは法定通貨の代替として利用した時のみ』
※流動性の担保、加えて税の原則との整合性
2.『少額決済時の非課税』
※仮想通貨の日常利用・高速決済という基本機能の保護
3.『仮想通貨同士の交換は課税繰り延べ』
※仮想通貨同士の相互運用の保護以上です。
末筆ではございますが、
ブロックチェーン技術による革命は、既に疑う余地が無い状況まできています。
仮想通貨取引にて利益を上げるといった目的だけではなく、
この技術によって、絶対に便利な社会になるはず！
そう確信して投資している人も多く存在します。
不当な税制により、多くの投資家の気持ちが離れてしまっては、
日本国が取り残されてしまう恐怖を感じます。投資家とは言え、一般市民です。
民主主義の日本では、されど一般市民です。
是非とも署名にて声を上げて頂き、
皆様と共に大いなる一歩を踏み出せたら幸いです。
貴重なお時間を割き、最後までご高覧いただきまして誠に有難うございました。
キャンペーン · 国税庁: 仮想通貨（暗号通貨）売買利益への課税を、株取引と同じ申告分離課税へ！ · Change.org
キャンペーン後、署名は国税庁、国税庁個人課税課、藤巻健史参議院議員の宛先へ届けられる。
昨年発表されたビッドコインの課税方法は税の原則から言ってしっくりした感じを私も持っていません。私は参議院の財政金融委員会に所属しておりますが、税金の所轄委員会は財政金融委員会ですから、今後とも質問を重ね、あるべき姿に変えていきたいと強く思っています。 https://t.co/HHrt5PQ4q0
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2018年1月16日
藤巻健史参議院議員といえば、仮想通貨の税制の現状に関して、このようなツイートをされていました。
仮想通貨の税金が高い現状の日本では、税金が最高で半分ほど持っていかれるのが現状だ。額が膨らみすぎて利確が制限される、もしくは海外に移住するしかないという状況が続いている。来年も今年のような状況が続けば、日本人がますます国外に移住してしまうだろう。
現在、著名はすでに8000人を超えていた。
著名はこちらから ↓
キャンペーン · 国税庁: 仮想通貨（暗号通貨）売買利益への課税を、株取引と同じ申告分離課税へ！ · Change.org
xn--zck9awe6dx83p2uw267du0f.com
今年、韓国の仮想通貨の規制に対し、韓国国民がデモを行なった。
速報:韓国の6つの銀行は実名確認を行ったアカウントの入出金を1月30日から開始、ただし新規アカウント開設は一時停止。投資家は取引所のアカウント名と同様の場合のみ入出金を行うことが出来るようになる #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #韓国 https://t.co/HxwATnGC7Z
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2018年1月21日
その甲斐あってか、2018年1月30日から韓国の規制が緩和しつつある。
日本でも国民が動かなければ現状はかわらない。
あなたの著名が国の法律を変えるかもしれない。
暗号通貨はお金のイノベージョン。歴史を共に見届けよう。
