GMOインターネットグループが給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入。2018年3月より開始されるとプレスリリースがあった。
GMO、ビットコインで給料の一部支払い可能に
GMOインターネットグループは、仮想通貨の一層の普及・発展を推進するべく、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定いたしました。
本制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー（従業員）を対象とした制度です。まずは、GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）の2018年2月給与分（3月支払い）から導入し、順次グループ全体へと広げていく予定です。
「１～１０万円分までの給料を控除」とあり、最大10万円までビットコインで給料を受け取ることができるようになる。GMO社員が会社に申請すれば、給料の一部をビットコインで受け取れるとのこと。
GMOといえば、仮想通貨取引所も存在し金融庁認可になっている。また、仮想通貨のマイニングにも着手している。将来的には、ビットコイン以外の仮想通貨の選択肢が増えそうだ。
会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給
とも記載されています。つまり、10万円申請したら1万円の手当てが余分にもらえるそうで、今のビットコインの勢いも考えると5割以上になるかもしれないですねえ。
仮想通貨の給料は日本ではあり？
海外では徐々に給料の支払いがビットコインに移行しつつある。
例えば、Bitwageという2013年にイギリスで創業したフィンテック系のベンチャー企業がビットコインで給料等を支払うサービスを提供している。これは、海外で働く従業員やフリーランス（※）に対しては、世界中で共通のお金であるビットコイン等の仮想通貨で支払うと手数料が安く、便利ということから始まった。
（※）
フリーランスとは、単発の仕事に契約を結んでいる人のことで会社に属している派遣とは少し意味が違う。フリーランスは会社に属していないので、税金や保険などに関しては自分で考える必要がある。
日本で仮想通貨の給料ってありなの？という話だが、
社会保険労務士の先生が非常にわかりやすく解説されている。労働協約で定めをすれば可能な場合があるとのこと。
ちなみに労働協約で定めが出来れば仮想通貨でなくても何でもOKのようだが、
労働者にとって不利益となるような実物給与を禁止することで、労働者を保護することが目的なので、労働者の不利益となり得る実物給与はいくら労働協約が結ばれていたとしても無効になる
こう記載されてもいます。
自社トークンで給料支払いの未来はくるのか？
ビットコインが給与支払いOKということは、自社トークンなどで支払う選択肢をいれることも将来的には考えられそうだ。
人によっては、モチベーションが上がるだろう。なぜなら最初はトークンの価値は低い。ゆえに新規上場株のように上がりやすい傾向にある。特に実績がある会社は、トークンも上がりやすいと思われる。
また、心機一転、新規上場した気分で社員さんのモチベーション上がり、トークン自体が上がっていく楽しさも体験できるだろう。もともとの実績があるので、ゲームに例えると「強くてニューゲーム」で再びレベルを上げていく感覚になる。
株の場合だと、社員さんでも自社株は持って良いことになっている。ただ、金融商品取引法１６６条（インサイダー取引規制）に加え、役員は１６３条（売買報告義務）、１６４条（６ヵ月以内の売買差益の提供）、１６５条（空売禁止）の対象になる。
仮想通貨の特徴としてブロックチェーンの仕組みで改ざんできないデータが残る。ゆえに株のように法律ができて違反するような事があってもすぐばれる。ゆえにインサイダー疑惑は考える必要はないだろう。
金融庁のhttp://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdfを見るとわかるが、Zaif取引所のテックビューロ社の自社トークン「Zaifトークン」も国に認められている。ゆえに、他社の独自トークンも認められる可能性が大いにある。
何より凄いのは、自社トークンの発行にはお金が殆どかからない点。これで給料の一部が支払えるのなら会社にとっても良い。また、トークンは特典なども自由につけれるのも魅力的だ。もはや給料はお金でない時代がくるのかもしれない。
後は法律がどうなるかであるが、面白いことになりそうだ。
暗号通貨はお金のイノベージョン。歴史を共に見届けよう。
