明日の7月1日より暗号通貨から消費税が撤廃され非課税になる。
- 2017年7月1日より、ビットコイン等の暗号通貨から消費税が撤廃
- ビットコインが非課税になると、どうなる?
- 非課税になると通貨の価値は下がる?
- 7月1日の非課税に対してコインチェックで信用取引をしている方へ
- 非課税になるとどうなる?
2017年7月1日より、ビットコイン等の暗号通貨から消費税が撤廃
ビットコインなどの暗号通貨が2017年7月1日より非課税となる。これは、2016年5月25日の資金決済に関する法律の改正が成立したことで、以前から決定していた。詳細は、下記事を確認して欲しい。
ビットコインが非課税になると、どうなる?
結論からいうと、ビットコイン等が税抜きになるので、安く購入できるようになる。
知らない人もいるかもしれないが、今までのビットコイン等の暗号通貨には、消費税の税金がかかっていた。消費税が8%だ。
今回、大きな影響を受けるのは販売所の方だと言われている。
例えば、bitflyerのビットコイン販売所の価格。上図は2017年6月30日のもの。現在、
購入価格 288912
売却価格 288227
販売所で購入する場合、取引所で購入するよりだいぶ割高だが、高い理由は消費税などの税金も含まれていたから。
取引所のスプレッドや手数料もあるので、一概にいえないが、 もし、非課税だった場合、ビットコインの価格は上のようになる。
しかし、7月1日にこれだけ価格が変わることはあるのだろうか?冷静に考えると7月1日に急に2万円近く下がるのかはわからない。販売所の価格の表示は、スプレッドに消費税がかかっているのかもしれない。もしスプレッドに消費税がかかっているのなら、スプレッド1%として、そこに0.08が消費税がかかっても大きな値下がりにはならない。
2017年7月1日に上図のようになるのかはわからないが、もしこうなったら一瞬で購入者が殺到して価格が上がるので、僕は7月1日の0時の日付が変わる時に販売所に注目して、取引所よりも大幅に安く表示されていたら一時的に購入したいと思う。変わらない可能性もあるので徒労に終わるかもしれないが。
現在、このようなツイートがでるくらい、どうなるかわからないのだ。なぜなら、暗号通貨の世界で初めて起こる事例だからな。
もし、スプレッドに消費税がかかるのならこれほど大きく価値は下がらない。ここらへんは法律の整備同様に曖昧なので、変化が少なく徒労に終わる可能性もあるが、当日見てみるしかない。明日の7月1日の0時に注目し、どうなったのか、また記事にしたいと思う。
そんなこんなで6月30日13:00現在、相場は駄々下がり中である。あくまでも価格は需要と供給のバランスなので7月1日の日替わり直後に大きく上げ下げがあってもすぐに元に戻るだろう。
非課税になると通貨の価値は下がる?
消費税が非課税になるなら、今まで所持している通貨の価値がさがるという意見がちらほらみられたが、これは違う。非課税になることで、今まで消費税を出して購入していたものが消費税を出さずに購入できるようになり、売るときも消費税がなくなる。消費税がなくなるだけで、通貨自体の価値が下がるわけではない。
例えば、これまでの状態は100円の品物を購入する際、消費税として8%課税され108円に払っていた。この物自体は100円の価値ですが、108円を支払う訳だ。それを販売しようとしたら100円の商品として販売するのに対し、8%の消費税が課税され、108円受け取ることができる。非課税でも課税でも結局あなたが払う分やもらう分かわらない、100円だ。「暗号通貨の価格が8%下がる」のではなく「暗号通貨に8%の消費税が課税されなくなる」ということを理解して欲しい。
ただ、6月30日より前に購入した時は消費税がかかっており、7月1日以降に売却するときに消費税分だけ価格が減っているので、実質、損をした気分にはなる。
7月1日の非課税に対してコインチェックで信用取引をしている方へ
このブログでは、コインチェック取引所を紹介したのでニュース。2017年7月1日以降「信用取引における全ての日本円の借入」が停止となる。
非課税にともない、コインチェックにて2017年7月1日時点で返済が行われていない場合、7月1日以降に返済期限を迎える借入に関しても7月1日に強制的な売却が行われる。注意して欲しい。
非課税になるとどうなる?
個人的には良い出来事だと感じている。非課税になることでビットコイン等の暗号通貨が使いやすくなる。販売所でこれまでより安く購入できるようになるので、購入者も増え、参入者も増えると予想できる。
また、ビットコインの店舗が年々増えているが、消費税非課税によりビットコイン決済が普及すれば、導入している店舗は利益を得ることができる。単純に利用店舗が増える可能性がある。また非課税となり税金を納める必要がないため、国に対する申告などがいらなくなり面倒ごとが減るのもメリット。
課税、非課税に関わらず、どのみち仮想通貨への流れは、AI同様止められないだろう。
ホリエモンこと堀江貴文氏も先日、このようなツイートをしていたな。なお、現在の暗号通貨の時価総額は10兆ほどである。