暗号通貨を取り扱う上で注意したいのは、どの取引所で取引を行なうかである。いくら相場の上昇で利益を上げようとも取引所の不祥事等で資金を失っては元も子もない。
マウントゴックス事件とは？
ビットコインが消失した事件として非常に有名になったのが、2014年3月7日から10日の三日間で、東京のビットコイン取引所であった「マウントゴックス」で115億円相当のビットコインが消失した大事件である。
当時のマウントゴックスは国内最大の取引所であった。動画では取引所のシステムに問題がありハッキングされたと言っているが、マウントゴックスの元社長である「マルク・カルプレス」氏の横領だった。
安全な暗号通貨取引所ってどこ？
結論から言うとない。システムは素晴らしくてもマウントゴックスのような横領する者がいるのであれば安全ではない。1番安全なのは、取引所などには暗号通貨を置かずに自分のウォレット(財布)で所持することである。社長の不祥事はなくとも、外部からの被害もある。取引所はハッカー達に狙われやすい。なぜなら大量のビットコイン等がおいてあるからだ。ハッカー達にとってはお金がある所を狙った方が1度に暗号通貨を奪えるので効率が良い。
ハッキングされないためにはオンライン上にあるウォレットよりも、オフライン上にあるコールドウォレットの方が良い。ビットコインウォレットTREZOR（トレザー）が現在は最も安全なビットコインを守るウォレットである。
コールドウォレットは、基本的にオフラインなのでハッキングはできず、PCに繋いだ時でもボタンを押して確認しなければいけないので、オンライン上でビットコインを抜き取ることは不可能だ。
TREZOR™（トレザー）日本語マニュアル | Zaif Exchangeもあるので、日本語で使い方の設定や操作法もわかる。
国が正式に認めた暗号通貨取引所は2017年10月まではないことを理解する
2017年6月現在、国が認めた安全な仮想通貨の取引所は１つもない。現在は猶予期間であるために4月までに存在していた取引所なら暗号通貨の取引は全ての場所でできる。現在、ネット上で仮想通貨について調べていると「●●」取引所が安全だとか、金融庁に認められた取引所などのデマが拡散されている。
しかし、その日本の金融庁のpdf「http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf」によると、仮想通貨交換業者登録は「平成29年4月1日の時点での登録業者なし」と記載されている。
ビットフライヤーやコインチェック、Zaifなどの僕も取引している取引所もまだ登録されていない。pdfの文章を見ていくと、現在（2017年4月～10月）の仮想通貨交換業は法律に関わらず取引できる期間になっている。実際、PDFから引用すると次のような記載がある。
ただし、資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間は、新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができることとされています。
実際にこのような記載があるのがPDFを見て確認できる。
これは言い換えると、今ある仮想通貨の取引所のいくつかは、2017年の4月1日から6ヶ月後の10月1日に新資金決済法の規定により当該仮想通貨交換業を行うことができなくなるという可能性もあるということ。
したがって、現段階では国で認められた仮想通貨交換業者は１つもない。と認識して欲しい。ほとんどの取引所が国家に申請中の段階のはず。
国で認められた取引所がないことは、実際に金融庁に電話して確認できる。問い合わせてあなたの耳で聞いて確認すれば理解できるだろう。今の段階で、どんな賢人や有名人が国に認められた取引所があるよ！といってもそれは誤り。国の定めたことが絶対だ。従って、10月1日前に1度個人ウォレットへ資金を移しておいた方が安全。
2017年の4月1日に「仮想通貨関連法」などの法律が施行されたが、正直、法整備が追いついておらず非常にあいまいなのが現状だ。例えば、税金1つにしても国家機関である税理士、国税、税務署などの人達の言っていることがバラバラ。それはネットで検索してみてもわかるだろう。
法律は変わることもあり、金融庁などのHPに記載されていることを随時チェックしていく必要がある。初期段階であるなら変更や調整があるのは当たり前だ。
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf
暗号通貨はお金のイノベージョン。歴史を共に見届けよう。
