暗号通貨時代へ ~お金の歴史が変わる時~

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進む仮想通貨業界の整備、健全化へ 2018年4月

 

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仮想通貨交換みなし業者が新たに3社(FSHO、エターナルリンク、LastRoots)に業務改善命令を出した。

 

 仮想通貨交換みなし業者、新たに3社が同時処分

金融庁は6日、顧客の保護などで問題が明らかになったとして、いずれも交換会社として登録審査中の「みなし業者」である「FSHO」、「エターナルリンク」、「LastRoots」の3社に業務改善命令を出しました。

このうち「FSHO」と「エターナルリンク」の2社はそれぞれ、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングを防ぐ対策が不十分だったことや、利用者から預かったお金を一時的に経費に流用していたことなどが明らかになったとして、2か月間の業務停止命令も合わせて出しました。

以下、金融庁 仮想通貨の交換会社3社に業務改善命令や業務停止命令 | NHKニュース

 

複数社の処分は、3月に続いて2度目。FSHOは3月に続いて2度目の処分となる。

 

 

行政処分3社に関して

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※画像の文章は報道発表資料 : 金融庁から確認できる。

※詳細は行政処分の内容は各リンクから確認して欲しい。

FSHO

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FSHO株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

 

エターナルリンク

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株式会社エターナルリンクに対する行政処分について:財務省関東財務局

 

LastRoots

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株式会社LastRootsに対する行政処分について:財務省関東財務局

 

 

仮想通貨交換業者の状況(2018年4月7日現在)

仮想通貨交換業者(16社)

・マネーパートナーズ
・QUOINE
・BitFlyer
・Bitbank
・SBIバーチャル・カレンシーズ
・ビットトレード
・BTCBOX
・ビットポイントジャパン
・DMM Bitcoin
・ビットアルゴ取引所東京 ←Yahoo子会社と資本提携へ
・エフ・ティ・ティ
・BITOCEAN
・フィスコ仮想通貨取引所
・Xtheta
・テックビューロ(zaif) ←業務改善命令
・GMOコイン←業務改善命令

 

みなし業者(16社)

・みんなのビットコイン
・Payward Japan
・deBit
・ブルードリームジャパン
・BMEX
・コインチェック ←業務改善命令、マネックス子会社化
・LastRoots ←業務改善命令
バイクリメンツ ←業務改善命令
・エターナルリンク ←業務停止及び業務改善命令

・FSHO ←業務停止及び業務改善命令
・東京ゲートウェイ ←業務停止仮想通貨交換業の申請を取下げ
・来夢 ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・ミスターエクスチェンジ ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・BitExpress ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・ビットステーション ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ
・CAMPFIRE ←廃業、仮想通貨交換業の申請を取下げ

 

みなし業16社のうち6社が仮想通貨交換業の申請を取下げ、業務停止スケジュールが今後に掲載予定の東京ゲートウェイ以外は廃業となった。

 

www.youtube.com

昨日、マネックスグループがコインチェックを36億円で完全子会社化するという会見があった。

 

コインチェックの和田社長と大塚氏は執行役員ということで残留となる。

ただし、役員といっても執行役とは違い、従業員という扱い。取締役でない執行役員(専務執行役員、常務執行役員なども含む)は会社法上の役員にはあたらない。

役員 (会社) - Wikipediaより

 

コインチェックの営業利益が1000億円超あることがわかった。これを見ると、ハッキングされた被害額を1度に補償できた理由も納得である。

 

ハッキング被害のマイナスイメージは残っている。しかし、コインチェックはユーザーも170万人ほどいる。株で実績をつくっている金融のプロのマネックスの傘下に入り、どのように信頼を取り戻し、変えていくのか楽しみである。

 

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営業利益ランキング :ランキング :マーケット :日経電子版

営業利益が1000億超。

これは上場企業の少なくとも91位に入る営業利益になる。

 

これだけの利益になるのであれば、更に仮想通貨市場に色々な者が入ってくる。それゆえに健全化することでプラスになっていく。

 

仮想通貨業界を健全化することは将来性があるからである。そうでなければ健全化などせずに禁止するだけである。

仮想通貨はこれから。確実に数年以内に再び台頭を表すだろう。

 

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