暗号通貨時代へ ~お金の歴史が変わる時~

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暗号通貨はお金のイノベージョン。歴史を共に見届けよう

仮想通貨交換業者が金融庁により新たに4社登録 (2017年12月)

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12月1日、金融庁により仮想通貨交換業者が新たに4社ほど追加登録された。

 

 12月、仮想通貨交換業者が新たに4社追加

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http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/

 平成29年12月1日に仮想通貨交換業者4社が登録された。(金融庁のHP

 

 

第二弾!金融庁登録済の仮想通貨交換業者4社

www.crypto-currency.work


前回の上記事で記載した11社に加え、新たに4社が追加登録。

関東財務局長第00010号

株式会社東京ビットコイン取引所

 

関東財務局長第00011号

株式会社ビットアルゴ取引所

 

関東財務局長第00012号

エフ・ティ・ティ株式会社

 

近畿財務局長第00003号

株式会社Xtheta

 

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http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

 

 

コインチェック、Kraken等が登録されない原因は匿名通貨か

 日本有数の仮想通貨取引所であるコインチェック、Kraken共に再び金融庁に認可されない事態が起きた。

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国内ビットコイン市況 | Bitcoin日本語情報サイト

コインチェックに至っては、あのビットフライヤーさんを大きく上回り、圧倒的なビットコイン現物の出来高を誇る。これだけの規模の取引所がまだ認可されない理由として、匿名通貨が問題なのではないか?と言われている。

実際、コインチェックやKrakenは、匿名通貨であるZEC(ジーキャッシュ)、XMR(モネロ)、DASH(ダッシュ)等を取り扱っている。

 

匿名通貨が問題視されている理由

匿名通貨の1つである「DASH」を例に、匿名通貨の問題点を挙げてみる。

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DASHはコインミキシングと呼ばれる手法が使われている。コインミキシングとは、通貨の送受信の際に一度中央にある「管理ノード」を経由して、複数のデータをシャッフルするというもの。この管理ノードによるデータのシャッフルによりデータの送り先がわからなくなり、強い匿名性を保つ。

つまり、ビットコインの場合は、AからBに送ったことが確認できるが、DASHのような匿名通貨の場合、Aから誰に送ったかわからなくなりウヤムヤになる。これは言い換えると追跡ができないということになる。

例えば、脱税したお金でDASHを買って他に送ってしまえば管理ノードによるコインミキシングで送り先がわからなくなり、そのお金はどこに送ったのか追跡できなくなる。

 

 

匿名性通貨に関して

匿名通貨は脱税に使われると危惧されているといるが、はっきり言って取引記録がシャッフルされる時点で100%脱税に使われる。記録が残らない時点で、追跡したくてもどうやって追跡するのか?という話になる。

 上ツイート等でもあるように、以前から匿名通貨Moneroの開発陣自らも用途を冗談交じりに用途を「脱税」と述べている。このような状態で認めてしまえば、日本国が公認した通貨での脱税が可能になる。

 

匿名性は紙一重。ビットコインのように全取引記録が残るということは、逆にストーカーのようにアドレスと特定の個人情報が結びつけば、その個人の保有残高や送金記録を知ることができる。そういう個人情報を知られたくない人も存在し、需要があるのがわかる。

 

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Dash Merchant Map 2017 

上サイトで匿名通貨のダッシュの使える場所を見ると明らかだが、普通に使える場所や利用者が増えている。ダッシュは4秒ほどで送金でき、既に使える場所もある実用的な仮想通貨として素晴らしいものがある。

しかし、匿名性通貨はプライバシー保護には適しているが、捜査機関が取引を追跡するための情報を隠ぺいできるように設計されている。よって、負の部分に使われ、更なるダークマーケット拡大を引き起こすという懸念点がある。こうした懸念があるので、将来的には規制があるだろうと感じている。

 その前に果たして日本国が匿名通貨を認めるのかどうか見ものだ。

 

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