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金融庁、仮想通貨交換業者登録11社公表、ホワイトリスト入りした仮想通貨も明らかに

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ついに金融庁により、仮想通貨交換業者が登録が発表された。金融庁により正式に国のお墨付きがついた取引所は11社。17社は現在も審査中のようだ。同時に取り扱い可能な仮想通貨もわかった。

 金融庁、仮想通貨交換業者登録11社を発表

登録事業者は、ビットバンク、bitFlyer、ビットトレード、ビットポイントジャパン、BTCボックス、フィスコ仮想通貨取引所、GMOコイン、マネーパートナーズ、QUOINE、SBIバーチャル・カレンシーズ、テックビューロとなる(ABC順)。

既存の仮想通貨事業者以外でも、これから立ち上げ予定のSBIバーチャル・カレンシーズ、マネーパートナーズも選ばれた。これらの事業者は金融庁の監督下で正式に国のお墨つきをもらった仮想通貨交換業者となる。

 

第一弾!金融庁、仮想通貨交換業者業者11社

関東財務局長・第00001号

株式会社マネーパートナーズ関東財務局長

 

関東財務局長・第00002号

QUOINE株式会社

 

関東財務局長・第00003号

株式会社bitFlyer関東財務局長

 

関東財務局長・第00004号

ビットバンク株式会社関東財務局長

 

関東財務局長・第00005号

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社関東財務局長

 

関東財務局長・第00006号

GMOコイン株式会社関東財務局長

 

関東財務局長・第00007号

ビットトレード株式会社関東財務局長

 

関東財務局長・第00008号

BTCボックス株式会社関東財務局長

 

関東財務局長・第00009号

株式会社ビットポイントジャパン

 

近畿財務局長・第00001号

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

 

近畿財務局長・第00002号

テックビューロ株式会社(Zaif)

 

※他17社は審査中

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f:id:moneygamex:20170929183638j:plainhttp://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

仮想通貨の国内ホワイトリスト~その1~

・BTC(ビットコイン)

・ETH(イーサリアム)

・ETC(イーサリアムクラシック)

・XRP(リップル)

・LTC(ライトコイン)

・XEM(ゼム(ネム))

・MONA(モナコイン)

・BCC(ビットコインキャッシュ)

・FSCC(フィスココイン)

・NCXC(ネクスコイン)

・CICC(カイカコイン)

・XCP(カウンターパーティー)

・ZAIF(ザイフ)

・BCY(ビットクリスタル)

・SJCX(ストレージコインエックス)

・PEPECASH(ぺぺキャッシュ)

・Zen(ゼン) 

※現段階では、審査中の取引所があるためホワイトリスト、全ての仮想通貨が記載されているわけではない。今後、新しい仮想通貨が加わったり、消えることもある。

PEPECASHなどのカウンターパーティからのトークンがリスト入りしているのは驚いた。http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdfにある仮想通貨交換業者登録リストの「取り扱う仮想通貨」にて確認できる。

注意点

ホワイトリスト入りした仮想通貨が必ず値上がるとは限らない

本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。

仮想通貨取扱業者一覧にもこのような記載がある。リスト入りしたとはいえ、必ずしも価格が上がるわけではない

ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は必ずしもダメとはいえない

国内ホワイトリストに載っていない仮想通貨でも所持は認められており、海外であれば取引はできる。従って、必ずしもリスト入りしていない通貨がダメとは限らない。ただし、国内取引所で取り扱いをした場合、問題になるので注意したい。

現段階では、第一弾として上記の仮想通貨がリスト入りしたが、今後、取扱業者に加えて第二弾、第三弾・・・と今後も仮想通貨が追記されていく。

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よくわからない仮想通貨がある場合は、金融庁に問い合わせて聞くのが1番早い。

10月1日以降も登録が却下されない限り猶予期間がある

10月1日以降でも審査中であればKrakenやcoincheck等の取引所でも取引できる。http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdfの情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律62号)附則に

その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

と記載がある。10月1日以降も金融庁から登録を却下されるまでは猶予がある。

 

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