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10月から仮想通貨交換業者は登録制へ

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10月から仮想通貨取り扱い業者が金融庁の登録制になるが、金融庁のHPを見ると、8月31日時点で登録者がゼロ。本当に登録制になるのだろうか?と内心、心配もあった。しかし、10月にむけて審査を進めていることがわかった。

仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。
「ビットコイン」などの仮想通貨を取り扱う取引所は利用者保護の一環として来月から登録制になることが決まっていて、金融庁は、およそ30の事業者について、十分な資本金があるかや、情報提供やシステムの体制が整っているかなど、審査を進めています。

審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに5社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。

いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの1社はNHKの取材に対して、「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。

金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出てくる可能性もあるとして、金融庁は、利用者に注意を呼びかけることにしています。 

仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ | NHKニュース

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10月から仮想通貨取り扱い業者が金融庁の登録制になる。審査が厳しく上の写真で書いてあるように「資金や人手が足りず登録は厳しいと判断した」ということで、すでに5社の仮想通貨業者が撤退、または休止をしている。

個人的に、仮想通貨自体がまだ不安定ということもあり、一定の基準があることは、健全な流れになって良い。

 

10月から仮想通貨交換業者は登録制へ

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金融庁のpdf「http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf」で確認できる。日付が随時更新されていますので、10月も上のアドレスで確認できると思う。ひょっとしたら延期される可能性もあるが、10月以降は、ここに載っていない(登録されていない)仮想通貨交換業者は法律違反になる。

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実際に10月以降、金融庁に電話しても確認できるだろう。問い合わせてあなたの耳で確認すれば確実だ。

 

注意点

撤退、休止時に返金されないトラブル

現段階では、撤退する企業は返金などをしており、トラブルは0のようだ。だが、これから撤退や休止を考える取引所もあるかもしれない。資金を持ち逃げされる可能性も0ではないので注意した欲しい。金融庁は、利用者に注意を呼びかけている。

価格の下落

取引所が厳選されるのは良い事だが、大丈夫だと思われていた大きな取引所が登録されなかった場合、出来高も下がり、価格も下落する可能性もある。

 

「審査の結果は、近く公表される見通し」ということで注目していきたい。

 

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