暗号通貨時代へ ~お金の歴史が変わる時~

暗号通貨時代へ ~お金の歴史が変わる時~

暗号通貨はお金のイノベージョン。歴史を共に見届けよう

未来国家エストニアが国をあげてICOを検討中、対して全面禁止の中国、ICOの未来について

f:id:moneygamex:20170906113932j:plain

先日、中国のICO禁止でビットコイン等の仮想通貨が全体的に下落した。そんな中、エストニアでは国家政策としてのICOが検討され、着々と実現が近づいている。

エストニア国家政策のICOを検討

medium.com

今回、エストニアで国家ぐるみのICOが検討されている事が、エストニアの幹部であるKaspar Korjus氏の記事(上記事)から明らかになった。

f:id:moneygamex:20170906115439j:plain検討されているICOは、エストコインと言い、エストニア国民以外も買える予定。国家政策のICOとして採用されたら面白くなりそうだ。

エストニアは未来型国家と言われており、国をあげて電子化を進めている。実際、外国人に対して「e-Residency」というサイトを開いていて、e-Residencyに登録すると、デジタル政府の中で起業することができる。すでに1000万人以上が登録済みだ。

e-resident.gov.ee

資金調達のICOとして考えられているのは「エストコイン」という名前のようだ。 ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨ICOで、現在のところまだ検討段階とのこと。「e-Residency」を通して世界中で誰もがアクセスでき、現実の住まいがどこであるかに関わらず、「e-Residency」のなかで起業して取引ができる。これは電子国家といった所だろうか?まさに未来国家である。

 

エストニアとは?

f:id:moneygamex:20170906120717j:plain

バルト三国の1つの小国で人口は130万人ほど。ロシアの隣、上の地図の赤丸の場所にエストニアは存在する。選挙などはインターネットで投票でき、子供が生まれると国民ID番号が登録されるというネット国家である。

f:id:moneygamex:20170906122338j:plain

f:id:moneygamex:20170906122430j:plainhttp://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPPC&s=2013&e=2022&c1=EE

国の人口が130万人にも関わらず、GDPは右肩上がりである。未来予想も上グラフで2022年までずっと上昇予想となっている。

GDPとは、Gross(総計) Domestic(国内の) Product(生産)の略称で、日本語だと、国内総生産と訳されている。GDPを一言でいうと、働いて稼いだお金のことで、この数値が高いほど景気が良いと言われている。

このようにエストニアは人口130万人に関わらず、外部の力(ネットの力)をうまく使い、GDPをあげており、一部では未来国家とも言われている。

 

今後のICOについて

www.crypto-currency.work

www.crypto-currency.work

jp.reuters.com

中国はICOを全面禁止、米国や韓国も規制を検討とのこと。今後、日本は果たしてどういう方針でいくのだろうか?10月2日に日本では注目のCOMSAのICOのプレセールが開始される。

f:id:moneygamex:20170906152145j:plain

COMSAは8月27日時点で、すでに12.8万以上の登録者となっている。ICO期間は10月2日~11月6日ということでCOMSAは、ビットコイン、イーサリアム、ネム、Zaifトークン等で購入できる。

日本発のCOMSAの登録はこちらから可能です。

登録ページを見ると、紹介料がある。というわけで、このブログの上リンクから登録すると僕に報酬が入る。ただ、全発行総数のうちの5%、かつそれを人数分で割ることになるようですので、この人数なら小額になる。

f:id:moneygamex:20170906153313j:plain

先日、Zaifチャットに1700万のZaifトークンを確保しているという投資家のチャットが流れ、朝山社長自ら止めにきたので、これは本物だろう。有名な投資家のようだ。しかし、これだけ購入されているのを見ると、Zaifトークンが落ちないわけである。なお、ZaifトークンはCOMSAトークンを他の通貨よりも2%安く買えるようになっている。

果たして日本はCOMSAの成功等を見て、ICOに対してどう動いてくるか見ものである。エストニアにようにICOを認めるのか、中国のように全面禁止するか。

もっとも未来国家と呼ばれるエストニアと、何かと規制をかけてくる中国、もともとビットコインは中国人が最も持っているくらい国家の通貨が信用がない国である。今後、どちらの国が伸びるのかは明白である。

恐らく、このままであれば日本は米国の方針と同様にするのかと思うが、エストニアのICOが現実化すれば成功するでしょうし、世界の国家単位でのICOは増え、日本もどうするかわからない。長期的に見るとICOが終わるとは、僕は思えない。

 

暗号通貨はお金のイノベージョン。歴史を共に見届けよう


セミリタイアランキング