暗号通貨時代へ ~お金の歴史が変わる時~

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暗号通貨の定期預金サービスが日本でも開始!coincheckへの定期預入で金利が得られる

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コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田晃一良、以下:コインチェック)は、2017年6月16日よりコインチェック『貸仮想通貨サービス』 (https://coincheck.com/ja/lending)の提供を開始された。

貸仮想通貨サービスが日本の取引所でも開始

「貸仮想通貨サービス」とは、あなたが所持している暗号通貨を取引所コインチェックに預け、他人貸すことで金利を得ることができるサービスである。つまり、銀行のようにお金を預けておけば金利がつくのと一緒である。

対応通貨は、コインチェックにある12種類。

ビットコインで特に株をやっている方で一部で言われていたのが、「ビットコインを持っていても得をしない」ということでした。持っていれば将来価値が上がるかもしれないということは置いておいて、例えば、銀行でも預けた額に対して、少しの金利がつきますし、株でも配当金や株主優待券などがつきます。

 

貸仮想通貨サービス使用例

14日間 年率1%
30日間 年率2%
90日間 年率3%
365日間 年率5%


例えば、1BTCを30日間の年率2%で貸すとすると、[貸した通貨1BTC] × [年率0.02] × [30日間] ÷ 365 = 0.00164BTCが利用料として支払われる。その時の価格が1BTCが30万円と仮定すると、30日貸して492円増えたことになる。

1年なら[貸した通貨1BTC] × [年率0.05] × [365日間] ÷ 365 = 0.05BTCの金利となる。

ビットコインの上昇になれてしまうと、大したことがないと思うが、銀行よりもはるかに高い金利。今の日本の銀行だと普通預金の年利で高くても0.05%程度。

 

■サービス名称

コインチェック『貸仮想通貨サービス』 (英語表記 Coincheck Lending)
URL:https://coincheck.com/ja/lending

 

■サービス概要

コインチェック『貸仮想通貨サービス』は、ユーザーが仮想通貨をコインチェック株式会社に貸出することにより、利用料を得ることが可能なサービスです。期間はユーザーにて選択が可能となる。

また、この度の再開より対応する仮想通貨が「ビットコインのみ」から「コインチェックサービス上で取り扱いのある全通貨(2017.06.16時点)」となった。

 

■期間・利用料 

14日間 年率1%
30日間 年率2%
90日間 年率3%
365日間 年率5%

例) ビットコイン・10BTCを年率3%で90日間貸出した場合 、
[10BTC] × [0.03] × [90日間] ÷ 365 = 0.0739726BTCが利用料として支払われる。

 

■貸出について

貸出は以下の流れで実施される。

1:ユーザーにより貸仮想通貨口座を開設
2:ユーザーにより貸出したい仮想通貨を口座へ預け入れ、貸出申請を行う
3:コインチェックにて貸出申請を審査。承認を行った貸出申請に対し貸出を実施

 

注意点

※本サービスは資金決済法に基づく仮想通貨交換業としてのサービスではありません。従って、本サービスでコインチェックが借入れる仮想通貨は分別管理の対象とはなりません。
※仮想通貨の価格は常に変動しており、貸付時と返却時では価格が異なるためユーザーは仮想通貨の価格変動リスクを負うことになります。
※貸仮想通貨サービスをご利用いただくにあたり、コインチェックと締結いただく契約は「消費貸借契約」であり無担保契約です。従って、コインチェックが破綻した際はユーザーの貸付けた仮想通貨が返還されないなどのリスクを負うことになります。
※コインチェックが借入れた仮想通貨に関しては、指定された期間が経過するか、コインチェックが返却するまでは売却及び他への送信はできません。
※本サービスは預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。
※貸出はコインチェックにて承認された貸出申請に対してのみ実施されます。
※コインチェックでの借入には総額で制限がございます。必ずしも貸出が実施されるものではございませんので、ご了承下さい。
※ユーザーにて選択した期間より短期で貸出を終了する場合がございます。その際、年率を日割りした利用料が支払われます。
※利用料は貸出を行った通貨にて、返却時に一括で支払われます。
※対応する仮想通貨はCoincheckサービス上で扱う全通貨となります。(2017.06.16時点)
※対応する仮想通貨は予告なく変更する可能性がございます。

 

 

貸仮想通貨サービス

取引所コインチェックのウォレットにずっと暗号通貨や現金を置いているならば、今チェックに貸出するだけで通貨が増えていくのでサービスを利用した方がお得だ。

しかし、欠点も当然ある。貸出期間中は何があっても取り出せないのと、日本銀行の倒産保証とは違い、コインチェックさんが潰れた場合、預けた暗号通貨は戻ってこない。取引所は銀行のように保証金1000万まで保証されるような国の保証がない。

また、現在、日本の金融庁が認めている仮想通貨交換業の登録は1件もない。申請中のはずだ。つまり、現在の日本の全取引所は国に認められていないのが現状。

実際、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧にあるPDF⇒ http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdfを見ると、以下のような記載がある。

資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間は、新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができる

2017年の4月までに存在している取引所は、10月1日までは法律のきまりにかかわらず仮想通貨交換業を行うことができる、ということ。つまり、最悪の場合、10月1日からコインチェックで取引できなくなる可能性もゼロではないのだ。

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↑この事柄は、金融庁に電話でも確認できる。不安なら問い合わせて確認すると良い。

 

個人的な意見だが、現段階では365日間の預け入れは止めておき、せめて90日までのコースにとどめておくべきだ。10月1日にコインチェック取引所が正式に国に認められてから長期預け入れを開始した方が良い。

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出典:コインチェック株式会社 | 支払いを、もっと便利に、快適に。

コインチェック取引所は若い会社でロールバックなど様々な不安要素も見られたが、若いゆえに柔軟性に富み、新たなサービスを生み出したり、対応も早い。面白いサービスがでてきたなと思う。

 

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